美浜町の事前復興計画案まとまる

 美浜町で5日、大地震の対応策をあらかじめ定めておく復興計画案(美浜町復興に関する事前準備計画案)がまとまった。南海トラフの巨大地震が発生すると、最大17㍍(沖合30㍍)の津波が16分(第1波)で襲来し、町内の約46%、平野部の約90%が浸水との想定があり、県内の市町村ではトップで計画案の策定を行った。中身には仮設住宅やがれきの仮置き場候補地が明記され、被災後の新たな町づくりでは宅地のかさ上げや高台移転なども盛り込まれている。

 計画案は復旧期、復興期の2編からなり、平田隆行さん(和歌山大学システム工学部システム工学科准教授)を委員長とする防災会議専門委員会が計3回の会議を開いてまとめた。

 復旧期編には仮設住宅について、最大戸数を782戸として西山の麓の浸水しない私有地などを候補地に選定。被災後、迅速に建設が開始できるよう、関係地区や地権者への説明、了解を得ておくことなども示している。がれきの仮置き場候補地は浜ノ瀬の第1若者広場(約9000平方㍍)とし、仮置き可能量をオーバーした場合は被災した松林を片付け、利用を検討すると書き込んでいる。

 復興期編では、新たな町づくりの指針を表記。生活道路(町道)の幅員を確保、従来の密集地解消を図り、幹線道路を中心に電線の地中化に取り組むことや、浸水深が2㍍未満になるよう地盤高さのかさ上げ、一部集落の高台移転などを盛り込んでいる。

 計画案は、28日午後1時半から役場で開かれる町防災会議で承認を受け、町地域防災計画に追記、公開される。5日に役場であった防災会議第3回専門委員会終了後には平田委員長が籔内美和子町長に計画案がまとまったことを報告し、「住民の生活基盤を復旧していく、また、まちを復興していくうえで、本計画を事前に準備しておくことは非常に有効であると考える。本計画はこれで終了ではなく、これからも町の復興の姿を考えていくことが重要」などのコメントを発表。籔内町長は「今後ともご協力、ご指導お願いしたい」とあいさつした。

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