移民 日本の危機救えるか

 公立高校入試の出願が締め切られた。県立全日制の平均倍率は0・93倍、現行の入試制度となってからは最も低く、日高高校普通科は定員(200人)を20人も下回った。少子化が加速している。

 ハローワーク御坊の統計によると、ことし1月の有効求人倍率は1・25倍。この1年間の推移をみると、前月の1・28倍に次いで高いが、求職者の減少が大きく、景気の回復がまるで実感できないなか、やはり実態は人手不足か。

 企業の人手不足を解消するため、昨年成立した改正入管法施行により、4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。人材の確保が難しいとされる介護、外食、建設など14業種で、5年間に最大約34万人を受け入れることになる。

 人手不足が求職者にとって好条件になりつつあるいま、低賃金の外国人に仕事を奪われてしまうという批判に対し、安倍首相は「一定の専門性を有し、即戦力となる外国人材を真に必要な分野に限り、期限を設け受け入れる」と説明する。

 フランスの人口学者は「日本人が日本人同士に固執する先には衰退しかない」と警告する。海外の例をみても、外国人労働者はそのまま移住する傾向が強く、「受け入れた外国人は常に移住者になると考え、流入を上手に管理する必要がある」という。

 外国人の知り合いは、「5年で34万人程度なら問題はないだろう。ただ、10人でも100人でも、狭い地域に1つの国の外国人が固まると、彼らは結束、孤立し、日本人と摩擦が起きるのでは」。長年日本に暮らし、他の外国人を見ての実感だ。

 人口減による国家の衰退を救うのは移民しかない。西洋文化を吸収、適応してきた日本人。寛容の精神で日本を愛する外国人を受け入れたい。(静)

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