県新年度一般会計当初予算案 0.1%減の5531億円

 県は6日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計の予算規模はほぼ前年度並み、0・1%(約4億円)減の5531億円で、歳出に占める義務的経費、政策的経費の割合もほぼ前年度と変わらず、投資的経費は1億円減の1062億円となった。13日開会の議会2月定例会に提出する。

 
 一般会計当初予算は16年度から4年連続の減少。歳出5531億円に対し、歳入は5522億円で収支不足は9億円となり、全額を財政調整基金を取り崩して対応する。歳出は新政策関連、社会保障費関連予算を確保のうえ前年度と同水準の規模を確保。財調基金は9億円の取り崩しにより、19年度末の残高見込みは32億円となるが、県債管理基金と合わせた残高は210億円が見込まれ、中期行財政経営プランの想定196億円を14億円上回る。

 新年度の新政策は、①ひと②しごと③いのち④くらし⑤地域――の5つの体系で各種施策を推進。「ひとを育む」施策には総額149億円(16億円増)を投じ、国の制度に合わせた保育料等の無償化、在宅育児支援(36億円)、県内すべての公立学校での独自のプログラミング教育の本格実施(1億8000万円)、11月のねんりんピック紀の国わかやまの開催等の生涯スポーツの推進(12億円)などに力を入れる。

 「しごとを創る」では、串本町への小型ロケット射場誘致に伴う経済効果を10年間で670億円と見込み、来年度は新規に関連予算21億円を計上。早期誘致に向け、事業者の資金確保支援、ロケット発射見学施設の整備などを進める。

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