世耕大臣 引き続き中小企業対策推進

 先の内閣改造(第4次安倍改造内閣)で経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣等を留任となった世耕弘成参議院議員(55)が4日、和歌山市卜半町の自民党県連で記者会見を行い、「引き続き中小企業対策を中心に、和歌山に貢献できるよう頑張りたい」と抱負を述べた。

 経済産業大臣としては3期目に入り、新顔が12人という内閣にあっては「どちらかというと残留組という印象が非常に強くなっている」が、これまでに得た経験、職員とのつながりをフル活用しながら、安倍首相が掲げる全世代型社会保障改革等を推進する考えを表明。中小企業の活性化については、「これまでも下請取引の適正化に全力で取り組んできたが、和歌山の企業から話を聞くなかで問題を解決できた実例もあれば、まだ改善されていない下請イジメの実態もある。中小企業が被害をかぶる悪しき慣行を改め、和歌山での成果をもとに、全国の中小企業がしっかりと潜在力を発揮できる状況をつくりたい」と意欲を示した。

 国内の経済分野への影響が懸念される韓国大法院が日本企業の上告を退け、戦時動員された朝鮮人労働者(元徴用工)に企業が損害賠償を支払うよう命じた高裁判決が確定した問題については、「これは日韓間の協定によって、完全に解決済み。安倍政権になってからも、韓国政府との間で日韓の諸問題を最終的かつ不可逆的に解決したという約束をしている」と揺るがぬ姿勢を示し、「判決はその精神、内容にまったく反する。賠償や差し押さえという可能性もあり、われわれは日本の企業の経済活動に影響がないよう注視していく。万が一、影響が出るような対応を韓国の政府や原告団がとった場合、日韓の経済関係に致命的な打撃を与えるだろう」と述べた。

写真=経産大臣として決意を語る世耕氏

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