下請取引条件改善へ 近く県が企業訪問開始

 下請等中小企業の取引条件改善に向け、県が経済産業省との間で締結した連携協定に基づき、近く県内企業への聞き取り調査がスタートする。

 大企業の利益が増加しながらも下請の中小企業の低迷が続くなか、商慣行の是正や取引改善を促進することを目的に、県と経産省が全国初の連携協定を締結。不合理な原価低減要請や原材料費等のコスト上昇分を踏まえた価格転嫁ができないなど不利な現状を改善するため、中小企業庁に設置された下請企業の実態を調査する「下請Gメン」の協力を得ながら、今月から製造業を中心とする約200社を訪問する。

 調査は県庁の関係課室等から50人体制で実施。調査結果は国と情報を共有し、国から発注者の大企業や業界団体に対して改善要請等を行う。大企業はその要請に基づく行動計画を策定・実行し、下請企業との間で条件の見直し協議を行う。

 7日には県庁で県職員を対象に、経産省の説明会が開かれる。

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