みなべ町が子育て支援を拡充へ

 みなべ町は、在宅で第2子以降の0歳児を育てる世帯に経済的支援する方針を固め、15日開会の定例議会に補助事業費を提案する。第2子は所得制限があるが、第3子以降はない。県の制度と合わせた取り組みで、月額3万円の支給を受けることができる。日高地方では同町のほかにも少子化対策として実施している自治体がある。
 在宅で育児している世帯が対象。自営業等で家業を手伝いながら育児を行っている家庭も含む。ただし育児給付金を受けている世帯は対象外となる。第2子については年収が360万円程度以下の世帯が対象。生後3カ月目から1歳になるまでの10カ月間にわたって毎月3万円ずつ支給され、最大で30万円となる。昨年度に誕生し、本年度中に1歳になる幼児も対象になるが、本年度の経過が支給対象となるため満額は支給されない。県が本年度から実施している制度を活用し、県から支給される1万5000円と同額を上乗せする。約30件分を見込み、定例議会には補正予算に在宅育児支援事業補助金1020万円を盛り込んで提案する。
 同町の2010年の人口は1万3470人だが、このまま対策を行わなければ50年後の60年には半分以下の6859人になるという試算もあり、少子化対策が喫緊の課題となっている。

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