2月3日初の在宅医療シンポ

 御坊市と市在宅医療推進協議会(中島彰一会長)は、来年2月3日に商工会館で初のシンポジウム「在宅医療・在宅介護を上手に活かそう」を開催する。市が昨年行った市民アンケート結果で、約7割が自宅で住みながら医療や介護を受けることを望んでいることが分かり、実現へ向けた体制を整えていこうと企画。医師、看護師、ホームヘルパーらそれぞれの立場から意見を出し合い、御坊版地域包括ケアシステムの構築につなげていく考えだ。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年問題へ向け、市では医療と介護等が連携した「御坊版地域包括ケアシステム」の構築を目指しており、市民の声を反映していこうと、アンケートを実施した。1500人に発送し、714人が回答。自分自身に介護が必要になった場合、約7割の人が自宅で住み続けながら医療や介護を受けることを望んでいるとの結果が出た。一方で、自宅を希望しながらも、家族への負担や経済面を気にしている人も多く、「在宅医療・介護を希望するが、実現は難しいと思う」と答えた人が3割以上も。介護が必要な人への支援はもちろん、介護する家族を支援する体制作りの必要性が浮き彫りとなっていた。
 このような状況を受け、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりへ向け、在宅医療・介護の現状や課題、サービスの種類、仕事と介護の両立、介護負担の軽減などをみんなで考えていく場をつくろうと、シンポジウムを企画。第1部ではNPO法人地域生活サポートセンター(東京)の小森由美子さんが「住み慣れたわが家で暮らし続けるために~在宅医療・介護のしくみと現状~」で講演。第2部はシンポジウムで日高病院地域医療連携室、ケアマネジャー、薬剤師、ホームヘルパー、訪問看護師、医師がパネリストとなって、それぞれの立場から課題や今後の方向性について意見交換する。介護福祉課の田中孝典課長は「在宅で安心して暮らせるためには医療と介護の連携が必要不可欠。住民の皆さんに現状をよく知ってもらい、地域ぐるみの包括ケアシステムづくりのきっかけにしたい」と話している。
 定員200人。申し込みや問い合わせは介護福祉課℡0738235851。

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