御坊広域清掃センター 建て替えず補修・更新へ

 御坊広域行政事務組合の定例会が30日に開かれ、施設の耐用年数が迫っている御坊市名田町の清掃センターの施設整備計画が発表された。事務局は、新たな施設を建設するか、現行の施設を補修・更新するか、5つのケースを調査・比較した結果、最も負担が少ない補修・更新が最良と判断したことを説明。構成市町の理解を得ながら36年度から稼働をスタートさせたい方針だ。
 日高地方6市町(みなべ町除く)で構成する同組合は、6市町で発生したゴミを清掃センターのゴミ処理焼却施設などで処理している。
 焼却施設は平成10年3月に竣工し、稼働から19年が経過。耐用年数といわれる20~25年に近づいており、施設整備の検討時期に来ていることから基本計画をまとめた。
 新しい施設を整備する場合に考えられる「ストーカ式焼却」「流動床式焼却」「焼却+バイオガス化式」の3ケース、補修・更新の場合はゴミ焼却による蒸気でタービンを回して発電設備を「新設する」か「新設なし」の2ケース、合計5ケースで調査・比較した。いずれも施設整備にかかる費用、稼働後15年間のランニングコスト、国の補助率、起債などを考慮して算定。この結果、必要な費用は「発電設備なしの更新」が106億円で最も安く、2番目に安い「焼却+バイオガス」より12億円、それに次ぐ「発電設備ありの更新」より14億円も抑えられることから、最良であると判断した。
 組合議会で報告した同組合の東洋一事務局長は「施設整備費用が抑えられ、既存施設の有効利用も図られることから、現行施設の延命化が最良と考える。構成市町の負担も最も少なく済む」と理解を求めた。議員からは「ランニングコストの算出が15年間は短すぎるのではないか。もっと細かい数字も示してほしい」などの意見が出た。
 現行の更新では、焼却炉やガス冷却装置、集じん機などの設備を一新する計画。スケジュールは本年度中に循環型社会形成推進地域計画の策定、測量や地質調査を進め、来年度から生活環境影響調査や事業者の選定、33年度から3年かけて工事を行い、36年度から稼働させる方針となっている。
 議会では一般会計補正予算など3議案を原案通り可決した。

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