子育て支援は第1子から

 ネットでニュースを読んでいたら、自民党の小泉進次郎農林部会長(35)が大阪市内で開かれた講演会で少子化対策について語った記事が目に留まった。小泉氏は「異次元の少子化対策をやらないといけない」と強調したうえで、政府による子育て支援は「第3子以降の重点支援ではなく、第1子に変えるべきだ」との持論を述べたという。この持論は以前、テレビのインタビューでも発表しており、「その通りだ」と同感したのを思い出した。国会議員の中でも一、二の発信力がある政治家だけに、もっともっとこの発言を続けていってもらいたい。
 子育て支援の各種施策。第3子が生まれると100万円を助成、第3子以降の保育料無料などはよくあるが、それでは少子化対策の効果はないに等しいと思う。晩婚化の時代。女性は20代後半に結婚し、30歳ぐらいで出産。その後、育児をして、経済的に余裕がないので働くために保育所を探し、さらに仕事も見つけなければならない。「2人目の子どもがほしいな」と思っても、次々と現れる高いハードルをクリアしている間に年齢を重ねていってしまう。「7割がためらう2人目」との一部報道もあるように、第1子で大変だと2人目以降を考えるのが難しくなるのは仕方がないといえるだろう。
 事業でも生活でも、何でもそうだが物事がうまくいかないのはハードル(原因)に気がつかないか、気づいていても放置してしまっているからという場合が多い。少子化については子育て環境、経済的支援などハードルは把握しているはず。あとはやるか、やらないか。少子化対策は地方創生の肝心な部分。「第1子から重点支援」と改め、すぐに本腰を入れるべきだ。 (賀)

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