県人事委が職員給与引き上げを勧告

 県人事委員会は17日、県職員(行政職)の月給を0・14%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・1カ月分それぞれ引き上げるよう、仁坂吉伸知事に勧告した。月給とボーナスの同時引き上げ勧告は3年連続。
 民間給与との格差是正を目的に、県人事委が県内の従業員50人以上の民間事業所126カ所のことし4月分の給与等を調査した結果、給与は県の職員より民間の方が589円(0・16%)、ボーナスは0・08カ月分高かった。
 勧告通り引き上げが実施されれば、行政職の年間平均給与は勧告前の609万9000円より4万6000円高い614万5000円となり、県の人件費は約8億円増える。

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