みなべ町巨大地震対策 協議会が避難所整備案承認

 南海トラフ巨大地震による津波の避難困難地域の対策を考える、みなべ町の対策検討協議会が14日に役場で開かれた。町内では海岸に近い新庄地区、山内地区など4カ所が困難地域に指定。対策としては、新避難場所の確保、避難階段や避難センター建設などが挙げられ、シミュレーションした結果「避難が可能」として承認した。
 発生が予想されている東海・東南海・南海の3連動地震(マグニチュード8・7)と震源域が広範囲となる南海トラフ巨大地震(マグニチュード9・1)で、浸水高(30㌢以上)、津波の到達時間、避難時の移動速度(毎分30㍍)などから津波避難困難地域を抽出した結果、同町では新庄地区(27人)、山内地区(62人)、気佐藤・千鹿浦・南道地区(381人)、埴田・片町地区(78人)が対象となった。
 町ではことし4月、避難困難地区の住民を救う対策を検討するため各地区の自主防災会、消防団、日高広域消防南部出張所などから39人で構成する協議会を設置した。
 協議会では、避難困難地区の住民らの意見を聞きながら対策を検討。今回の会合では各地区の対策案を報告、協議した。新庄地区では▽避難場所となるみなべIC駐車場に避難階段を設置して所要時間を短縮する▽ミナベ化工㈱新事務所を新たな津波避難ビルに指定する――などを挙げた。山内地区では▽岩井谷に新たな避難目標地点を設置▽㈱ウメタの紀州梅干館を臨時の津波避難場所に指定する――とした。埴田・片町地区は▽南部高校に津波避難専用入り口を設置して避難時間を短縮する▽拝殿地域を新たな津波避難場所に指定――とした。気佐藤・千鹿浦・南道地区については、町が建設する津波避難センターの建設で対応する。ことし9月に実施した避難訓練の結果を参考にしながらシミュレーションした結果、今回の対策で各地区とも避難が可能とされ、承認した。協議会は目的を達成したとして今月末で解散する。吉本正二副会長は「死者ゼロを目指し、町としても巨大地震に向けて必要な整備を進めていきたい」と話していた

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