地方創生等テーマに全県市町村長会議

 県内全般の行政課題について仁坂吉伸知事と市町村長が話し合う全県市町村長会議が12日、和歌山市で開かれ、地方創生や観光振興をテーマに意見を交換した。地方創生では県が市町村への交付金が上乗せされる10月末までの地方版総合戦略策定を促し、観光振興では国体終了後の競技会場の有効活用、外国人観光客を増やすための2次交通手段の確保などについて提案があった。
 地方創生に関しては、県は先月7日に知事を本部長とする県まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を設置し、これまでに2回の会議を開催。今月末をめどに長期の人口ビジョンと県版総合戦略を策定する予定で、総合戦略は本年度から5年間の施策として、▽雇用の創出▽人口社会減対策▽安全・安心な暮らしの実現――など5つのテーマで基本目標を設定する。
 地方創生の市町村への交付金は今後、国全体で300億円が交付される予定で、先駆的事業や地域の実情を踏まえた事業を対象とするタイプ1、KPI(重要業績評価指標)を設定のうえ外部有識者等を含めた検証機関を設置する自治体が対象となるタイプ2に分類される。タイプ2は各市町村の総合戦略がことし10月末までに策定されることが条件となっており、クリアすれば交付金が1000万円上乗せされるが、県の調査ではその期限内の策定を目標としているのは和歌山市、橋本市、有田市、かつらぎ町、那智勝浦町の5市町のみ。湯浅町は11月末、美浜町、由良町、みなべ町、日高川町など12市町は12月末を目標としており、これについて県は「少し頑張って10月中に策定してもらえれば、1000万円の上乗せがあるので、庁内会議で前倒しの策定を検討していただきたい」とした。
 新宮市の田岡実千年市長は「新宮市は地方版総合戦略策定に向けて、庁内の本部会議のほか、産官学金労言等の人たちでつくる地方創生推進会議の二段階に分けている。推進会議の意見を参考に、最終決定は本部会議が行うが、これで制度上の問題はないか」と質問。県は「とくに戦略の決定過程に決まりはなく、そのような手法もあっていいのでは。交付金との関係からも、まずは10月末までに形を整え、適宜、検討が進めばそのたびに改訂していくというやり方で進めてもらえれば」などと答えた。
 ほか、田辺市の真砂充敏市長は「急増している外国人旅行客の一層の増加のため、高野~熊野~白浜のバスルートなど、個人旅行者が県内を移動できる2次交通の確保が不可欠」、白浜町の井澗誠町長は「国体開催に向け、各市町で整備された競技施設などは今後の観光振興に大きな武器。テニスコートや体育館などを有効活用し、合宿や大規模な大会の誘致につなげよう」と提案。県と各市町村のスクラムを呼びかけた。

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