みなべ町 合併から10年で財政改善

 みなべ町は平成16年の合併から10年間で財政が改善され、25年度の地方債(借金)の残高が最高だった19年度の151億円から26億円減少の125億円になったことが分かった。積立金(貯金)の残高も16年度の22億円から25年度は40億円に増えた。しかし、合併から10年が経過し、交付金の優遇措置が27年度から段階的に減少することで、今後の財政運営に影響が出そうだ。
 旧南部町と旧南部川村が合併して誕生したみなべ町の10年間を振り返ってみると、借入金の元金に当たる地方債の残高は初年度の16年度は139億円だったが、学校の建設や道路改良などのハード事業で19年度にはピークとなる151億円に拡大。その後は減少傾向に転じ、25年度では125億円に減った。積立金は年々増加。16年度の22億円から20年度には27億円となり、23年度に31億円、25年度には40億円に増えた。借入金の元利償還金の標準財政規模を基本とした金額に対する割合を示す実質公債比率(数字が低いほど健全)は17年度21.1%、20年度に最高値となる22.7%に上昇したが、その後は年々減少傾向で23年度には20%を割る18.1%、25年度には15.4%まで落ちた。しかし、県内の市町村では3番目に高い数字となっている。職員数も合併当初は171人だったが、25年度は133人で38人の減少。人件費についても平成17年度の12億3700万円から25年度は10億4700万円と8年間で1億9000万円減少した。
 総務課では「財務が改善しているのは人件費が削減されたことや合併当初の町づくり計画でハード面の整備が終了してきたことが大きい。しかし、合併による交付金の優遇措置は来年度から31年度までの5年間にわたって段階的に5億円程度減額されることになる。」と話している。

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