日高地方の企業4社がミャンマーで小学校建設へ

 日高地方の有力企業でつくる「ミャンマーに学校を作ろう会」が、慈善事業として現地に小学校を建てている。同会のメンバーはそれぞれ仕事の関係でミャンマーを訪れる機会があるが、学校など教育環境の整備が遅れている現状を目の当たりにし、「何とか支援しよう」と奮起。すでに建設費用の募金は目標に達しており、工事は先月中旬からスタート。完成は5月末を予定している。
 貧困国と言われるミャンマーは、一般的に教育省に承認された宗教省の僧院教育で小学校や中学校、高校があるが、運営を寄付で賄っている状況。政府には資金が十分にないため、田舎の村では学校などほとんど見ることができない。しかし、現地の住民は教育の大切さを仏教を通して知っていることから、費用を出し合って「ことしは基礎、来年は柱、次は屋根」といった具合に少しずつ建設しているケースもある。
 そんな状況の中、ミャンマー政府からラムダン村への小学校建設の依頼を受けて、紀南電設㈱(林惠一代表取締役)、㈱小松保険事務所(小松一也代表取締役)、大洋化学㈱(上西一永代表取締役)、㈱中村正佛堂(中村泰介代表取締役社長)の4社が発起人となり、昨年7月に学校を作ろう会を発足。建設には200万円強の資金が必要で、広く募金を呼びかけたところ、日高地方をはじめ、本県にゆかりのある個人、団体、企業合わせて58件にのぼる協力があり、募金目標を達成した。もともとラムダン村には学校はあるが、生徒126人、教員5人に対して校舎が1棟だけで手狭となっており、今回は新たに1棟を増築する格好。面積162平方㍍の木造平屋建てで、教室が2部屋、教員室と図書室は各1部屋を設ける。電気が通っていない無電化地域となっていることから、1㌔㍗規模の太陽光発電と直管型のLED(大洋化学製)も設置。このほか、テレビやDVDレコーダーも含めて寄贈する。学校の壁にはローマ字とミャンマー語で寄付者名を記す。5月末に完成したあと、6月上旬にも作ろう会で希望者を募り、学校見学と政府への引き渡しセレモニーを行う。

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