みなべ町が福島の新地町と災害協定締結

 東日本大震災の発生からちょうど1000日目となる4日、みなべ町と福島県新地町が災害時の相互応援協定を締結した。小谷芳正町長が新地町を訪れ、職員派遣、資機材・物資の提供などを盛り込んだ協定書に調印。「紀伊半島でも南海トラフの巨大地震では大規模に被害が及ぶ。その時に被害のない遠距離にある自治体と協定を結んでいることには大きな意義がある」と話している。
 復興支援で平成24年度からみなべ町職員1人が現地に出向して業務を行っていることがきっかけで交流が始まり、昨年には町消防団なども新地町を視察した。ことし10月に同町の加藤憲郎町長らがみなべ町を訪れた際、「今後もお互いに交流意識を深め、災害対策で協力していこう」と、両首長の話し合いの中で連携を進めていた。
 協定書の主な内容は▽応急対策及び復旧活動に必要な職員の派遣▽食糧、飲料水及び生活必需品物資の供給並びにその供給に必要な資機材の提供▽被災者の救助、医療救護及び防疫に必要な資機材及び物資の提供▽被災者の一時受け入れ▽特に要請のあった事項――としている。小谷町長は、新地町で行われた調印式で協定を結び、加藤町長とがっちり握手した。小谷町長は「南海トラフの巨大地震が発生すると、近隣府県からの支援は難しくなる可能性がある。遠距離で、被災が少ないと予想される新地町との協定を結ぶことに大きな意義がある。今後も交流を深め、大震災までにいま何をすべきなのかという点でも助言をもらい対応していきたい」、加藤町長は「当初は10月25日に調印を予定していたが、紀伊半島に台風が接近して日程が延期され、偶然に震災から1000日目になったことは感慨深い。協定の締結をきっかけに、我々の東日本大震災での体験をみなべ町で行っている防災対策の参考にしてもらいたい。次の世代にも引き継いでいけるような交流を深めたい」と話している。みなべ町は、このほか梅サミットの加盟12市町とも災害協定を締結している。

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