木材利用推進協が御坊市に要望

 県木材利用推進協議会のキャラバン隊として日高木材協同組合の松本政彦理事長らが29日に御坊市役所を訪れ、柏木征夫市長に公共施設へのスギ、ヒノキなど紀州材の活用を要望した。柏木市長は「改築を予定している市庁舎や湯川中学校にできる限り紀州材を使っていきたい」と約束した。
 紀州材の利用促進については国が平成22年10月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を施行。県が24年2月に木材利用方針を公表。これを受けて県木材利用推進協議会では、各自治体にキャラバン隊を派遣して、紀州材の利用促進をPRしている。要望書では「木材を住環境に利用することは、木材の持つ視・聴感覚、接触感特性、室内の温度、湿度の調節、空気の浄化機能などで身体的にも情緒的にも他の材料にない優れた住環境を確保することができる」と訴えており、松本理事長らは「湯川中学校の改築は設計が終わり、紀州材を利用してくれることになっていると聞いた。できる限り地元の木材を使ってほしい」と求めた。
 柏木市長は「木は香りがいいし、アトピーやカビの防止にも役立つ。湯川中でも極力使えるようにしたい。また、御坊市では湯川中の改築が終わる平成29年度以降に市庁舎の改築を進めていく。例えば内装にヒノキの板材を使うなどできるのではないか」と述べた。市庁舎については耐震診断の結果、改修が必要との診断が出されたが、莫大な改修費用がかかることから、いっそのこと改築するという方針。現施設の延べ床面積は7000平方㍍だが、職員や議員数が削減されており、新庁舎は5000平方㍍程度で済むと見込まれている。予算は約15億円。

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