県立高校の学級数維持を要望

 県立高校の平成26年度の募集定員の検討が始まる時期となり、日高地方PTA連絡協議会(佐野幸作会長)は1日、県教育委員会の西下博通教育長に対し、日高地方各校の学級数を減らさないよう要望した。
 PTA連絡協議会は佐野会長(名田小)のほか、小林英樹(松原小)・西野里香(上南部小)両副会長、高台由紀子進路対策部長(由良中)ら役員9人が参加し、県議会の花田健吉副議長ら日高地方選出の4議員も同席。西下教育長に日高地方の中学3年生は昨年より24人増えており、そのほとんどが地元の普通科を志望していることなどを伝え、「進路選択の機会を確保し、進学を希望している生徒の夢をかなえるために、日高地方の各校の学級数を維持していただきたい」と要望書を提出した。
 西下教育長は「来年度の募集定員はこれから、県全体の進学率や生徒数(中学3年生)の増減、各地方の状況などを総合的に検討する段階で、いまはまだはっきりとお答えできないことをご理解いただきたい。子どもの笑顔は親の笑顔でもあり、夢を実現させる教育、親が子どもの成長を実感できる教育を進めたい」などと答えた。
 日高地方各校(全日制)の25年度の普通科の募集定員は、日高と紀央館が160人(4学級)、南部が120人(3学級)、日高中津分校と南部龍神分校が40人(1学級)。PTA連絡協議会によると、27年度はさらに生徒数の増加が予想されるという。

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