県内介護事業所への行政処分が急増

 介護報酬の不正請求など、 県内の介護保険サービス事業所の不祥事が急増傾向にある。 本年度の県による事業所の指定取り消しや一部停止の行政処分は2月末時点で12件に上り、 すでに前年度1年間 (4件) の3倍で推移。 県はこの事態を受け、 長寿社会課のホームページで行政処分を受けた事業所名と法人名、 不正の内容等の一覧表を5年間公開するなど対策強化に乗り出した。
 県内には現在、 約3700カ所の介護保険サービス事業所があるが、介護給付費の不正請求や運営基準違反などが増加傾向にある。本年度の行政処分は2月末現在、4市町の5法人8事業所に対して12件あり、うち指定の取り消しは居宅介護支援、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護の4種類で8件(4法人5事業所)。一部停止処分は通所介護、介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護の4種類で4件(2法人3事業所)となっている。
 処分を受けた理由は▽不正なケアプランを作成して介護報酬を不正請求した▽実際にサービスを提供していないのに虚偽のサービス提供記録を作成し、介護報酬を不正請求した▽人員基準を満たしていないことの是正指導を受けながら改善しなかったなど。全体的に架空のサービス実績やケアプランをねつ造しての介護報酬不正請求が多く、なかには県の監査に虚偽の報告をしたり、事業所の代表者が施設の利用者に暴行を働くというケースもあった。
 こうした実態を受け、県はことしから、行政処分の対象となった事業所名、法人名、不正内容等の一覧表をホームページ(県長寿社会課)に掲載。従来は行政処分決定時に記者発表するだけだったが、今後はHP上に5年間継続して公開し、関係事業者への注意を喚起、増加する不正事案の抑止を目指す。
 ほか、不正行為を通報しやすい環境づくりとして、介護関係者向けのメールマガジンの配信も開始。現場の職員にも介護保険制度の情報や法令順守事項などを月1回配信し、不正事案があった場合の通報を促す。
 県長寿社会課は「不正増加の要因はとくに考えつかないが、県内の事業者数は平成18年度以降、1000カ所ほど増えており、この急激な増加に伴うものではないか。新しいメール配信は現場の最前線で働く人たちにも、制度の改正点や防火対策、ウイルス性胃腸炎等の予防対策などの情報をしっかり受け止めてもらうことが目的。気づいた点があれば気軽に連絡、相談してもらいたい」と話している。
 介護現場で働く人はメルマガ登録を 介護職員のメルマガ登録者数は現在、253人。先月上旬に創刊号を配信した。県長寿社会課ではさらに多くの登録を呼びかけている。県のホームページの介護情報サイト「きのくに介護deネット」から登録フォームに移動できる。問い合わせは同課℡073―441―2527。

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