県内のいじめ認知件数大幅増

 県内の小中学校、 高校など (国公私立含む) のことし4月から8月末までのいじめ認知件数は256件、 1000人当たりの認知件数は2・3件で、 全国的な傾向と同じく、 大津市の中学生自殺問題を受けて大幅に増えていることが分かった。 県内公立校の昨年度1年間の認知件数は97件だったが、 本年度は8月までの5カ月間ですでに236件、 小学校と中学校は3倍のペースとなっている。
 大津市の中学2年生男子生徒のいじめを苦にした自殺を受け、 文部科学省が全国の国公私立の小中高校・特別支援学校と教育委員会を対象に実施した緊急調査結果。和歌山県内のことし4月から8月末までの認知件数は、小学校が63件(うち私立3件)、中学校が133件(13件)、高校51件 (4件)、 特別支援学校9件 (0件)の計256件で、 1000人当たりの認知件数は2・3件だった。
 全国の総認知数は14万4054件、 1000人当たりの件数は10・4件となり、 23年度1年間と比較するとすでに件数は7万231件から倍増、 1000人当たりの件数も5・0件から10・4件と2倍以上に増加。 和歌山県内の認知件数 (国立・私立除く) も昨年度1年間の97件から約2・4倍の236件、 1000人当たりの件数は0・9件から2・3件となっており、 小学校の認知件数は20件から60件、 中学校も39件から120件と3倍のペースで推移している。
 県教育委員会は認知件数の増加について、 「市町村教委の指導事務担当者会議や県立学校生徒指導部長会でいじめの定義を再確認し、 早期発見・早期対応の重要性を周知したことにより、 教職員のいじめ問題に対する意識が高まったことが大きな要因」 と分析。 いじめの内容をみると、 小中高校、 特別支援学校を問わず、 ▽冷やかしやからかい▽悪口▽仲間はずれ▽集団による無視などが大半を占め、 高校ではパソコンや携帯電話による誹謗中傷もみられるという。

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