御坊の産廃計画 市議会が県に意見書提出へ

 市議会産業厚生常任委員会 (山本直治委員長) は25、26の2日間かけて森岡地区産業廃棄物処分場建設計画について審議し、建設認可権者の県に 「反対する住民は周辺地域で7割超。 この住民の声を最大限生かすよう求める」 とする意見書の提出を申し合わせた。27日の本会議でも、賛成多数または満場一致で可決される見通し。 法的拘束力はないが、反対色の強い意見書で計画に待ったがかかる可能性も出てきた。
 委員会では保守系、 共産党の委員から 「全体的にみて反対の声が多いのを尊重すべきで、 地元住民がどう動いているのか、 知事に伝えなければならない」「住民が勉強を重ねた上でいらないといっている施設を作るべきではない」 など建設に強い反対の声があり、 「議会として意思表示をしよう」 と、 意見書を提出することを確認。 文面については 「踏み込んで 『市議会として反対、 または賛成できない』 との文言を入れよう」 という案も出されたが、 委員会提案する27日の本会議で、 多くの賛同を得られるように 「反対住民の声を最大限生かすよう求める」 という文言に落ち着いた。 このほか、 意見書では 「行政が認可した処分場であっても安全性が確保されていない実例や事故が全国的にも多々発生している。 法基準を満たす施設であっても、 継続的、 将来的な施設の運営に危惧して反対する住民は周辺地域で7割を超えており、 建設への理解にはほど遠い」 と訴えている。 一方で、 「将来にわたり許認可権者としての責任の所在を明確にして真摯 (しんし) に対応すべき」 と建設容認への含みを持たせているようにも取れるが、 委員会の中では建設に強い反発の声が多く、 事実上は県に不認可を求める意見書といってもよさそう。
 森岡産廃計画については共産党だけでなく、 ことしに入って一般住民が強い反対運動を展開しており、 議会もその声に応える格好で今回の動きになった。 意見書の提出で仁坂吉伸知事がどういった判断を下すのか、 また県への意見具申を保留している柏木征夫市長がどういった姿勢をみせるのか、 注目される。

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