介護保険制度の見直し急務

 市の介護保険料の基準月額が暫定値ではあるが、5477円に決まった。現行に比べて1087円(24・8%)の大幅アップ。要因は高齢化に伴うサービス利用の増加や特養老人ホームの増設など。介護保険計画策定委員会では承認が得られたものの、「抑制する方法はないのか」「どこまで上がるのかきりがない」などと不満や不安の声が上がっていた。
 保険料の引き上げを抑制する方法としては県の財政安定化基金や介護保険準備基金の取り崩しがあるが、それを投入しても抑制効果は微々たるもの。ほかにサービス内容、種類を減らすということも考えられるが、これではそのサービスを受けている人たちにとっては困る話だ。
 もう一つ、一般財源からの公費負担という手もある。しかし、現行では全体の介護保険運営費のうち、負担できる額は国が25%、県と市町村がそれぞれ12・5%と決まっており、すでにその分を換算して今回の保険料も設定している。特定の人が恩恵を受ける保険の制度上、これが公費負担の限界という判断だが、将来的にだれもがお世話になる制度なのだから、保険料を抑制するために公費負担をもっと増やしてもいいのではないかと思う。ただ、御坊市の例をみると、約1億円を負担したところで、保険料額の抑制効果はわずか400円。こんなことを毎年続けていれば到底財政が持たない。公費負担を増やすなら制度を作った責任もある国がすべき部分だろう。
 それにしても、毎回上がり続ける保険料。まったく天井が見えず、確かに大きな不安。筆者ももうすぐ納めなければならない年齢になるからいうわけではないが、一番肝心なのは制度自体の根本的な見直しだろう。    (吉)

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