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日高町が「消防団応援の店」導入検討

2018年5月31日

 地域住民の生命と財産を守るため昼夜を問わず活動する消防団員を支援しようと、日高町消防団や事務局などが「消防団応援の店」の新制度導入を検討している。町内で登録した飲食店や小売店が、団員限定で割引や増量などのサービスをする取り組み。団員へのサポートはもちろん、事業所側にとっても宣伝効果などが期待できるという。


 消防団員はそれぞれ仕事をしながら日頃訓練をし、自然災害などの際に出動している。そんな団員に「お疲れさま」の気持ちを込めて割引などのサービスを行おうと、全国的に消防団応援の店の制度が導入されている。消防庁が推進する全国版、市町村が要綱を独自に作成する地方版がある。和歌山県内に全国版はなく、田辺市や那智勝浦町が独自に要綱を作って導入。「飲食店の100円引」「米販売10%増量」「宿泊料2割引」などのサービスが行われている。


 日高町では、前消防団長の田端惠次氏から「団員の身分にプラスアルファとなることをしてほしい」などの要望があり、事務局とも協議しながら、「消防団応援の店を導入してはどうか」という話になった。全国版ではなく、町が独自に要綱を作成する地方版の制度を考えている。事務局によると、団員は現在90人。制度を導入すれば、団員がお得な上に後継者不足解消の一助にも。事業所側は団員を応援していることで店のイメージアップになり、ホームページや広報で応援店として紹介されることからPRや新たな顧客発掘につながるメリットもある。


 導入に向けては、町内事業者の協力が不可欠。事務局では去る24日の商工会総会で出席した事業者にアンケートを取ったところ、賛成が多く、反対はなし。今後、再び消防団の幹部会などで協議し、実施主体となる町とも調整している。


 いまのところ導入時期は未定となっているが、前向きに進んでいきそうだ。


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