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県がIR誘致へ基本構想発表

2018年5月11日

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す県は8日、誘致の必要性や効果、コンセプト、独自のギャンブル依存症対策等をまとめた基本構想を発表した。


 候補地の和歌山マリーナシティ(和歌山市毛見)にIRを設置した場合の規模や集客人口を想定し、建設投資や運営による経済波及効果などを算出。年間の来場者数は県の観光客総数の1割強にあたる約400万人とし、敷地面積40㌶のうちIR活用部分は20・5㌶。約2800億円を投資してホテルや多機能アリーナ、国際会議場を建設し、経済波及効果は県内の年間総生産額の約1割にあたる約3000億円と見込んでいる。


 ギャンブル依存症・破産対策としては、入場回数の制限、ATMの設置禁止など国による規制のほか、▽お金の使いすぎを防止するIRカードの導入▽小中学校からギャンブルの危険性を教える予防教育の推進▽ドレスコードを設ける――など県独自の対策を事業者に要請するとしている。


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