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県議会が民泊関連条例案を可決

2018年3月10日

 6月15日に施行される国の住宅宿泊事業法(民泊新法)に関連し、県議会は8日、旅行者を民家やマンションに有料で泊める「民泊」に一定のルールを設定する県独自の条例案を可決した。


 民泊新法は、2年後の東京五輪を控え、都会で問題となっている外国人旅行者の宿泊施設不足を背景に制定。旅館業法の許可がなくても年間180日を超えない範囲で、有料で住宅に旅行者を泊めることができるようになる。法施行を前に各自治体で独自のルールや制限を設ける条例づくりが進められており、和歌山県は原則対面でゲスト全員の本人確認を行う「宿泊名簿の作成、本人確認」や、宿泊客と周辺住民との間でトラブルが起きた際、素早く対応できるよう、家主が不在の住宅で営業する場合は、委託管理業者が徒歩で10分内の範囲に常駐することなどのルールを定めている。


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