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日高地方7市町と税務署が電子化推進宣言

2018年1月12日
菊池署長(前列右)と宣言を行った7市町の首長ら

 確定申告の事務効率化に向けて御坊税務署管内の日高地方1市6町は10日、地方団体から国への申告書のデータ引き継ぎで「電子化推進・住民サービス向上宣言」を行った。ことしの2017年分確定申告から、各市町と税務署との間で、これまで書面でやりとりしていたものを電子データ化。県内では初めての導入となり、行政の効率化・コスト低減と住民サービスの向上を目指す。


 データ引き継ぎは、市町村が確定申告に関するデータを専用回線で税務署に送るもの。これまでは住民が市町村窓口で確定申告をした場合、市町村の職員が書類を税務署まで運んでいた。導入によって職員の事務量削減やペーパーレス化が期待でき、住民にもe―Tax送信による源泉徴収票など一部書類の添付省略や処理の効率化による還付金の早期返還といったメリットがあるという。


 日高振興局で行われた宣言式には日高地方全市町の首長と税務課長らが出席。御坊地区税務協議会会長で御坊税務署の菊池広士署長があいさつで「引き継ぎを受ける側として大変心強く思います」と述べた。7市町を代表して御坊市の柏木征夫市長が宣言文を読み上げ、データ引き継ぎの推進と住民サービスの向上を宣言。日高振興局の田中達也局長が「日高地方の行政機関が一致団結して住民サービスの向上に取り組むシステムは県下初で意義深い」と期待を込めた。


 昨年から全国でスタートした施策。大阪国税局管内(近畿2府4県)では198市町村のうち昨年から14自治体が始め、ことしから日高地方7市町を含めて85市町村が導入する見通しとなっている。


 


 


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