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みなべ町 住宅耐震化補助の申請が増加

2017年12月 7日

 大地震による倒壊に備え住宅の改修などを補助するみなべ町住宅耐震化促進事業で、本年度の申請件数が過去最高の4件となっていることが分かった。担当の総務課によると、昨年4月に発生した熊本地震以降に問い合わせや申し込みが増えているという。町では9月から、対象となる1981年5月以前に建築された住宅を個別に訪問、事業内容を説明する取り組みも行っている。


 対象となる住宅は、1981年5月31日以前に建築(工事着工)され、地上階数が2階以下で延べ床面積が200平方㍍以下の専用及び併用住宅であること。木造住宅については▽一般木造住宅で、実際に住んでいること(共同住宅や長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含む)▽木造の在来工法(軸組み工法・伝統的工法)の住宅であること――の2点も該当しなければならない。木造の耐震診断は無料。木造以外は費用の3分2(最大8万9000円)を補助する。診断結果を基に費用の見込みや工事内容について専門家に相談し、設計費用では3分の2(最大13万2000円)、改修や建て替えの工事費用は最大で116万1000円が補助される。木造住宅に限り、耐震ベッドや耐震シェルターの設置に対しても工事費用の3分の2(最大26万6000円)の補助がある。


 同事業は2004年度から実施。過去の件数をみると、11年度、14年度、16年度が2件、15年度が3件で、その他の年度は0~1件。本年度はすでに4件となり、7日から開会する定例議会で補正予算として129万円の追加を提案する。総務課では「1981年5月までの旧耐震基準の建物は大地震で倒壊する恐れがあります。命を守るには診断により建物の耐震性を明らかにし、必要に応じた補強をすることが重要」と話している。


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