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県が南紀白浜空港の民営化へ事業者を公募

2017年11月29日

 南紀白浜空港(白浜町)の民間運営化へ、県が事業者を公募している。県の年間の赤字額約3億円を削減するとともに地域経済の活性化を図ることが目的。独立採算ではなく事業者に運営経費(10年間で上限31億円)を支払う形とし、2019年4月からの運営事業開始を目指している。


 滑走路は県が所有、空港ビルは第3セクターの南紀白浜空港ビル㈱の所有となっている。県では滑走路とビルを一体化させた運営を考えており、民間運営事業者は南紀白浜空港ビル㈱の全株式(約4億円)を取得したうえで滑走路も管理する形とする。県によると、空港ビル部分の収益はほぼ〝トントン〟だが、滑走路については赤字が出ているという。全国的にも関西空港、仙台空港、高松空港などで民間運営が始まっているが、空港ビルの収益が大きいため自治体が運営費を支払うことはなく、今回のようなケースは珍しいという。


 民間の公募に対しては、▽国際チャーター便増を進める航空ネットワークの充実▽建設予定の国際ターミナルの配置計画についての提案▽県が事業者に支払う維持管理費をいかに押さえるか――の3つを求めている。事業手法は自由で、運営権、指定管理、業務委託などから選択できる。県港湾空港振興課は「外国からの観光客を増やすなどで地域経済を発展させるため、民間の力を貸していただきたい」と話している。 


 全体的なスケジュールは、第1次審査書類提出は来年1月5日まで、第2次審査書類提出は5月1日までとし、書類、ヒアリング、プレゼンテーションを行って審査する。5月中旬ごろに優先交渉権者が決まる。募集要項などについての説明会は、12月4日午後1時から同空港ターミナルビル1階スカイルームで行われる。詳しい問い合わせは県港湾空港振興課℡073―441―3154。現在は羽田(東京)との定期便が一日3往復(6便)あり、昨年度は約12万人の利用者があった。


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