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坂本県議が梅干しの機能性表示食品認定を大臣に要望

2017年9月10日

 梅干しを新制度の機能性表示食品として認めてもらいたいと、県議会農林水産振興議員連盟うめ対策部会の坂本登部会長が6日、自民党本部と消費者庁に要望活動を行った。部会は「減塩処理した梅干しは厚生労働省が定める食塩の摂取基準を上回らない」などと主張しており、制度を所管する消費者庁では江崎鐡磨内閣府特命担当大臣に要望書を提出した。


 国は食品が持つ機能性を分かりやすく表示した商品を増やし、消費者が商品の正しい情報を基に選択できるよう、2015年4月から機能性表示食品制度を創設。厚労省は日本人のナトリウム(食塩相当量)の食事摂取基準である男性8㌘未満、女性7㌘未満の目標量を踏まえ、届出等に関するガイドラインにのっとり、過剰摂取につながらない理由を記載し、提出するよう求めている。


 これに対し、JA紀州は「製造している梅干しに含まれるクエン酸が日常生活や軽い運動後の疲労感を軽減する」とし、ことし8月、製品に表示できるよう消費者庁に届出書を提出。今月6日には県議会うめ対策部会長の坂本議員が県の原康雄農林水産部長らとともに上京し、自民党本部に二階俊博幹事長、消費者庁に江崎大臣、川口康裕次長らを訪ね、要望活動を行った。


 消費者庁では「梅干しは一日摂取量を守って適切に摂取すれば、ナトリウムの過剰摂取にはつながらない。パッケージに注意事項を記載することで、確実に過剰摂取を防ぐことができる」などとする要望書を提出。江崎大臣や川口次長からは「梅干しの届け出は承知しており、要望の内容について、今後担当者と検討したい」と前向きな回答があった。


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