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日本版DMO 白崎観光プラットフォームが候補法人に

2017年8月 8日

 由良町大引、一般社団法人白崎観光プラットフォーム(中西剛史代表理事)が、国土交通省観光庁が進める「日本版DМO」の候補法人に登録された。4日付で同庁が発表、日高地方では初めて。DМOは、観光のかじ取り役となり、地域の「稼ぐ力」を引き出す組織。今後、国からの各種補助金が受けられ、同町の観光振興に大きな力となりそうだ。


 DМOは「Destination Management/ Marketing Organization」の略で、直訳すると「旅行目的地を管理、調査する団体」という意味。文化、農林漁業、商工業、環境、スポーツなど地域の幅広い関係者を連携させた観光地域づくりを進めるとともに、来訪客に関するデータの収集・分析を行い、地域資源のブランド化やPRなどで民間的手法を活用する。全国的にこれまでも観光に関する団体はあったが、DМOは地域観光のワンストップ窓口となり、観光でより一層安定的な収入を得られる運営を目指す。海外では早くからDМOの組織を立ち上げて観光振興が図られており、日本でも国土交通省観光庁が平成27年11月に「日本版DМO」の手引きを作成。将来的にDМO確立の見通しがある候補法人の登録を受け付けていた。登録されれば、まち・ひと・しごと創生の新型交付金や観光庁、関係省庁の支援・相談、観光ブランド確立事業補助などが受けられる。


 和歌山県内で団体単独での登録は、田辺市、和歌山市、高野町の観光関連団体に続いて白崎観光プラットフォームが4団体目。町全体のマーケティング、マネジメント事業を行うことで、観光を主として「地域で稼ぐまちづくり」を進めていく。同プラットフォームは、白崎海洋公園の指定管理者として各種事業を展開している。


 
 


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