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6月17日 御坊で認知症支援のフォーラム

2017年5月19日

 認知症支援で先進地として注目されている御坊市の取り組みを学ぼうと、和歌山県地域・自治体問題研究所(理事長=鈴木裕範和歌山大学客員教授)は6月17日午後1時半から、御坊市中央公民館で日高地方で初めてのフォーラムを開催する。御坊市介護福祉課職員らを招いてのパネルディスカッションや講演を実施。2025年には「認知症1000万人時代」が到来するといわれる中、御坊市の事例から地域コミュニティーの在り方を探る。


 同研究会は和歌山大学教員、県内の公務員、地方議員ら100人以上で組織。自治体運営やよりよい地域づくりを考え、提言していこうとさまざまな研修を行っており、フォーラムも地方創生、まちづくり、過疎化対策などテーマを変えて毎年開催している。


 ことしは「認知症」。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、日本の高齢者人口が3500万人に達し、社会保障費の急増など多くの困難や課題に直面するといわれている。認知症患者は2025年に65歳以上の5人に1人、675万人になると試算されており、予備軍を加えると「認知症1000万人時代」がやってくるといわれている。核家族化による老々介護、介護疲れが招く悲劇、一人暮らしと認知症などさまざまな問題があるが、対応する施設や介護の担い手が不足しているのが現状。近い将来起こるこれらの問題に備え、何ができるかを考えようとフォーラムのテーマにピックアップ。認知症支援で全国の先端を行く御坊市の取り組みに注目し、知識を深めることにした。


 当日は、御坊市の取り組みのアドバイザーも務めている認知症介護研究・研修東京センター研究部長の永田久美子さんが記念講演を行う。このあと和歌山大学経済学部准教授の金川めぐみさんをコーディネーターにパネルディスカッション。パネリストには、御坊市介護福祉課副主任で、全国で講演活動など展開している谷口泰之さんのほか、認知症の本人や家族、地域住民、ケアマネジャーらを予定している。


 鈴木会長は「誰もがなりえる病にどう向き合うか。住民、行政、研究者はどう関わっていけばいいのか、御坊市の取り組みから考えたいので、一般の方々の多くの参加をお願いしたい」と話している。



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