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県が新年度予算案を発表

2017年2月15日

 県は14日、平成29年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計の予算規模は5655億円で、京奈和道や消防学校の整備など大規模建設事業が完了したことから、前年度比は1・7%(97億円)の減少。新たな長期総合計画のもと、子育てや婚活、女性の再就職支援が重点の新政策関連などに配分した。21日開会の議会2月定例会に提出する

 歳入全体に占める自主財源は2331億円で、割合は前年度と同じ41・2%。内訳は県税が916億円(3・3%減)、諸収入が946億円(3・0%増)、地方消費税清算金や分担金、使用料等のその他が469億円(7・3%減)。県税のマイナスは法人二税が3・8%(190億円)の増となるが、地方消費税や個人県民税の落ち込みが大きく、4年ぶりのマイナス計上となった。


 依存財源は3324億円、全体に占める割合は前年度と同じ58・8%。内訳は地方交付税が1677億円(1%増)、国庫支出金が727億円(0・9%減)、県債が752億円(8・6%減)、その他が168億円(3・0%増)。地方交付税は地方消費税の減収等により微増となり、臨時財政対策債240億円(増減なし)と合わせた実質的な交付税は0・8%増の1917億円となっている。


 歳出は人件費や公債費の義務的経費が2340億円、政策的経費が3315億円。それぞれの構成比は41・4%、58・6%で、義務的経費は公債費のわかやま中小企業元気ファンドの満期償還(66億円)が大きく、全体では前年度より1・6%(37億円)の増。政策的経費のうち建設事業等の投資的経費は11・1%(129億円)の減となっており、28年度までに完了する新宮署の新築(補助・単独合わせ22億円)、直轄道路事業負担金(京奈和道路(岩出―和歌山間の開通で43億円)の減少が主な要因となる。


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