寒川の過疎支援 初の寄り合い会

　過疎集落の再生、 活性化を目指す県の「わかやま版・過疎集落支援総合対策」 で、 取り組み対象生活圏に設定された日高川町寒川地区で５日夜、 対象８地区のトップを切って寄合会が開かれた。 個別の集落や市町村単位ではなく住民生活の一体性を重視した生活圏へのソフト事業中心の総合対策。 住民らは現状打開へ効果的な事業にしようと地域の課題を出し合い、 あらためて住居や交通の不便さなどの問題が浮き彫りとなった。 　

　
　県は本年度を 「過疎対策元年」と位置づけ、"過疎生活圏"という新たな考えのもと今回の取り組みをスタート。 昭和35年と平成17年の比較で人口減少率30％程度、 高齢化率30％以上の地域で、 その他さまざまな要因から生活圏 （昭和合併前の旧町村や中学校区単位） を設定している。 取り組みは地元自治体や住民団体などが主体となって、 地域住民との話し合いにより生活圏の課題やニーズを把握して対策など協議。 既存事業なども組み合わせて３年間で上限１０００万円の過疎対策を展開する。
　

　この日、 老人憩いの家あけぼの荘で開かれた初寄り合いには地区住民18人、 県・町職員10人が出席。 堺好孝区長が 「いろいろな悩みがあるが、 住民の90％以上がこのまま住み続けたいと言っている。 地域活性化へ向けて活発な意見をお願いしたい」 とあいさつし、 県職員の事業説明に続き、 住民一人一人が地域が抱える深刻な課題を訴えた。 住宅や勤労の場の少なさ、 鳥獣被害、 衰退しているシイタケ産業、 交通手段の確保、 小学校存続、 地域文化の継承など直面しているさまざまな問題が挙げられ、 中でも多かったのが若者の定住のネックとなっている住居の問題。 緑の雇用事業などで他地域の若者が移住してきているものの、 公営住宅の家賃が高いため結婚 （２人となり収入が増えさらに高くなる） を機に他地域へ移り住むケースまであるほか、 家を建てられる宅地も極端に少ない状況。 このため 「法の問題はあるが公営住宅の家賃を下げられないか」 「若者広場を分譲地にしてほしい」 などの声が寄せられた。 生活交通については高齢者が車を運転して、 近隣の高齢者の買い物や診療所への通院など移動の手助けをしているなど高齢化社会の問題が如実に語られ、「区で車を買って送り迎えできないだろうか」 などの案が出された。今後２、３回程度開くことにしており、 次回は９月上旬に開催。 今回出された課題や問題点を踏まえ、 11月ごろまでに対策や新施策をまとめる。

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