県が寒川地区を過疎支援生活圏に指定

　市は平成17年度から21年度末までの５年間、 地球温暖化対策実行計画を推進したが、 引き続き取り組んでいこうと平成23年度からの第２次計画の策定を進めている。 焦点は温暖化の原因となる温室効果ガス総排出量の削減目標。 第１次では基準年度比５％削減を目標に設定し、 最終的に達成できなかった経緯があるが、 第２次ではさらにハードルを上げて、 10年間で７％削減の案が出ている。

　第１次計画は16年度が基準年度で、 温室効果ガスの総排出量は最終の21年度で基準年度比３・１％の減少にとどまった。 冷暖房の設定や昼間の消灯、 ガソリン使用量の抑制、 クールビズ、 コピー用紙の有効利用、 未使用時の湯沸かし器コンセント引き抜きなどさまざまな取り組みを展開したが、 気候の寒暖差でエアコンの使用量が大きく増加するなど、 予想以上に目標達成が難しかった。
　

　取り組み内容についてはもはや限界との見方もあり、 第２次の７％削減の目標は無謀との声もある。 しかし、 昨年、 与党となった民主党は25％削減という高い目標を掲げている中で、 市としては少しでも高い目標にチャレンジすべきだと考えている。 第２次計画の基準年度は22年度にする方針で、 計画期間は23年度から32年度までの10年間。 第１次の２倍の期間となるが、 実質的にいまのところ現状より大幅に温室効果ガスを減らす秘策はない。 ただ、 仮に耐震化問題で庁舎が新築され、 冷暖房や電灯などがいまより一層省エネタイプに変更されるようなら大幅な削減も期待できる。 また、 周辺町のように公用車にエコカーを導入するなども有効な手段といえそう。
　

　環境衛生課は 「７％の設定はまだ流動的だが、 もしそうするなら職員もさらなる意識改革が必要となる」 と話している。 第２次計画は来年３月末までの策定を目指す。 この計画は庁舎はじめ市内公共施設を対象にしている。

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