県内市町村の普通交付税 ３年連続増加

　地方自治体の財源不足を補うために配分される普通交付税の平成22年度配分額が決まり、 県内30市町村の総額は約１０８０億円で、 ３年連続の増加となった。
　
　自治体の基準財政需要額が収入額を上回った場合、 その不足分を補うために交付されるのが普通交付税。 県内は雇用対策や地域資源活用臨時特例費の創設、 社会福祉費、 保健衛生費の大幅増に対し、 基準財政収入額は景気の低迷を受けて市町村民税が大幅に減少したことから、 21年度に続いて総額が１０００億円を超え、 前年度比は７・２％ （73億円） の増となった。
　
　日高地方は御坊市が前年度比９％増の26億８６８７万５０００円、 美浜町が８・１％増の13億３０８７万４０００円、 日高町が６・５％増の15億１４５万円、 由良町が６・８％増の12億68万円、 印南町が６・９％増の19億２０１８万７０００円、 みなべ町が６・２％増の33億８８１１万５０００円、 日高川町が４・８％増の46億７２０３万１０００円――。

　県内市町村で最も増えたのは、 前年度比27・１％ （６億１５５４万６０００円） 増の有田市。 マイナスは白浜町だけで、 前年度比０・８％ （１９２４万９０００円） の減となった。

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