和歌山市で開かれている全国知事会議は16日、 各委員会からの報告を受けてそれぞれの課題について意見を交換。 終了後、 ２日間の議論の総括として、 参院選後の衆参のねじれ現象に対しての緊急声明を発表した。
声明は①国民のための与野党間の政策協議を求める②国と責任を共有しながら政府・各政党との協議を積極的に行う③地方分権確立へ国と地方の協働を進める④日本の緊急政策課題に真正面から取り組む――の４つが柱。 また、 当面の行財政課題に対して 「国と地方の協議の場の法制化等３法案の早期成立」 「国の出先機関の原則廃止」 など12項目の提言も行った。
会議後、 開催地の仁坂吉伸知事、 知事会会長の麻生渡福岡県知事、 山田啓二京都府知事らが記者会見を行い、 麻生会長は与野党双方の協議機関のイメージとして、 「包括的な協議は難しく、 個々の政策テーマごとの議論になるだろう。 主要な政党間で意見が交わされることを期待し、 成長戦略の具体化、 税制の抜本改革などの課題には真正面から取り組んでもらいたい。 政党はまず自分たちで話し合い、 必要があれば知事会にも意見を聞くという形になるのでは」 と説明。 さらに、 与野党間の政策協議は 「協調、 妥協は難しいように見えるが、 その結果、 国民生活に支障が出ることは許されない。 知事会としても、 これまでのような政府、 与党だけでなく、 大きな力を持つ野党への働きかけを強化し、 それに見合ったチームづくりを進めたい」 と述べた。
