和歌山市で15日、県で初めてとなる全国知事会議が開かれた。先の参院選の与党大敗、国会の衆参ねじれを受けて今後の会の活動方針等について協議。原口一博総務大臣を迎えての意見交換もあり、国に対しては地方主権関連３法案の早期成立、消費税、地方財源の確保など重要課題について与党だけでなく、野党にも理解を求めながら国民生活第一の国会審議を強く働きかけていくことを確認した。
知事会会長の麻生渡福岡県知事は「私たちは今回の参院選の結果を受け、政治が混迷するなか、いろんな評価があるだろうが、『空白の10年』といわれた時代が20年、30年にさえなろうとしている状況を打開するため、大きな役割を引き受け、意思統一と体制づくりを進めなければならない」とあいさつ。続いて開催地の仁坂吉伸知事が「サッカーワールドカップの日本代表のエンブレムは熊野三山のマークであり、過去からさまざまな発明、創造を生み出してきたこの和歌山の地から、新しい日本の動きを起こしたい」と歓迎の言葉を述べた。
今回の知事会議は16日まで２日間あり、初日午前中は参院選結果を踏まえた今後の活動方針、地域主権関連３法案の早期成立、地域主権改革の推進などを協議。衆参のねじれ状態の中の国への働きかけでは、京都の山田啓二知事が「今後の国会運営の厳しさを考えれば、地域主権の確立や地域活性化でこれまで以上に地方の果たす役割は重要。知事会としては主導的役割が期待され、従来以上に明確で具体的な提案を行い、まずは国と地方の協議の場の設置を含む地域主権関連３法案の成立を最優先に行動すべき」と提案した。
各知事からは「今後の国会審議では、野党にも賛成してもらうため、裏の部分の個々の人間関係も活用すべき」（橋本昌茨城県知事）、「（参院選直後の）このタイミングの知事会開催は非常に意義があり、国民生活が困窮しているなか、与野党に対して反対のための反対や、いたずらに時間を費やすような議論はやめるよう訴えていかなければならない」（吉村美栄子山形県知事）、「知事会は団体として政府と交渉し、政党に対しては各地方の国会議員に話をすべき」（佐藤雄平福島県知事）、「各政党に対しては政調会長や幹事長、委員長とより具体的な交渉をするため、それぞれの課題のチームづくりも必要」（尾﨑正直高知県知事）などという意見が出た。
また、遅れて到着した原口大臣に対しては、麻生会長が地域主権関連３法案の成立、ＩＣＴや特区制度の成長戦略の推進を求め、税議論については「地方消費税の拡充など、抜本的な改革を進めるために知事会は積極的に議論に参加していく」と決意を示した。
