過酷な県内の看護職労働実態

　県内の病院で働く看護師や助産師ら看護職員の６割以上が健康状態に不安を抱え、 仕事量の増加や賃金の低さなどから７割以上が強い不満とストレスを感じていることが全医労 （全日本国立医療労働組合） の全国調査で明らかになった。 人手不足による夜勤の回数増は深刻で、 とくに日高地方は看護学校がなくなったことから人材が他地域に流れている傾向。 同組合和歌山支部は県に対し、 紀中地方への看護師養成所の設置を求めている。

　調査は 「看護職員の労働実態調査」 として看護師、 准看護師、 助産師を対象に、 昨年11月から12月にかけて５年ぶりに全国一斉に実施。 県内は日赤和歌山医療センター （和歌山市） や橋本市民病院、 日高病院、 和歌山病院など12の地域の拠点病院で働く看護師ら３６２人から回答を得た。

　それによると、 自分の健康状態については62％が 「不安がある」 「病気がち」 「とても不安」 と答え、 患者のケアだけでなく研修や会議、 新人教育など業務の幅が広がったことにより、 約65％の人が１年前に比べて仕事量が増えたという。 全国的な人手不足は和歌山県も同じで、 調査時の昨年10月に賃金不払い労働が 「なかった」 と答えた人は33・６％、 同月の病棟の夜勤回数は 「９回」 が18・９％、 「10回」 が32％で、 「９回以上」 は61％。 この 「９回以上」 の61％は全国平均 （31％） のほぼ２倍という異常な多さで、 看護職員確保法の基本指針で示された 「月８回以内」 にはほど遠い実態にあることが分かった。

　厚生労働省が発表した県内の病院で働く看護職員数 （平成20年10月１日現在） は７２７７人となっており、 県が作成した第６次看護職員需給見通しに示された同年目標数値７９４５人に対しては６６８人も不足。 これらの現状から、 県医療労働組合連合会は国に看護師の夜勤労働の法律規制などを求め、 県に対しては急性期病棟の看護職員増員、 病院内保育所への支援強化、 潜在看護師の職場復帰促進などを要望。 佐藤英昭書記長は 「医療現場の看護職員不足は日高地方の落ち込みが激しい。 これは以前あった看護学校の閉鎖により、 地元の高校生ら看護師を目指す人が和歌山市や県外の学校に通っているため、 多くの人材が県外など他地域に流れているのが原因と思われる」 と話しており、 県の要望には紀中地方への看護師養成所の設置、 紀南地方への進学コース設置も盛り込んでいる。

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