県内の新規就農者急増

　平成21年度の県内の新規就農者は１９３人で、 前年度より46人増え、 過去５年間で最多となったことが県のまとめで分かった。 御坊市にある就農支援センターなどの各種研修ほか、 雇用確保のための国の補助制度の就農支援事業もあり、 県が長期総合計画に掲げる年間２００人の目標もほぼ達成。 県内の地方別では日高地方が55人と最も多く、 前年度より８人の増で過去５年で最多となった。

　21年度の新規就農者１９３人の形態別内訳は、 農家出身で大学や高校を卒業後に就農した新規学卒者が27人、 農家出身で都会でサラリーマン退職後などに帰省した人らＵターン就農者が97人、 農家以外の人ら新規参入者が20人、 農業生産法人等への就農者が49人。 このうちＵターン就農は日高地方が最も多く、 新規学卒者と農業生産法人等への就農も県内で最も多かった。 主な農作物は、 多い順に果樹が92人、 野菜が46人、 水稲などその他が28人、 花きが27人で、 日高地方は野菜や切り花関連の就農が多くなっている。
　
　新規就農者を海草、 那賀、 伊都、 有田、 日高、 西牟婁、 東牟婁の７つの地方別でみると、 多い順に日高55人、 那賀41人、 海草37人、 西牟婁28人、 有田14人、 伊都13人、 東牟婁５人。 日高地方は過去５年間、 17年度が37人、 18年度が43人、 19年度が36人、 20年度が47人と30人以上が続いており、 19年度を除いて県内で最も多い。
　
　全体の就農者の数は17～20年度が１３０～１４０人台で推移していたが、 21年度は１４７人から約１・３倍に急増。 景気の後退に対応した国の緊急雇用対策のふるさと雇用再生特別基金事業など、 農業法人や農家が新たな農業の担い手となる人たちを雇う場合に補助金を出す制度も追い風となったとみられている。

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