市が住基等のデータを外部で管理へ

　市は６月１日から住民基本台帳や財務会計、 税金などサーバーで管理している各種データを外部保管する。 定期的にデータを磁気テープにコピーし、 委託業者の専用施設で保管する方法で、 近い将来発生が予想される東南海・南海地震などの影響で万が一庁舎内のデータが破損しても大丈夫。 日高地方では初の取り組みとなる。

　庁舎内で管理するデータが地震などの災害で破損した場合には復旧作業に多くの労力と時間が必要で、 通常業務に大きな支障を与える。 市が外部保管を委託するのは民間のデータ保管業者。 毎月２回、 各種データを磁気テープに保存し近畿圏内の専用施設で保管。 いってみれば貸し金庫のようなシステムとなる。 市では民間業者に委託することに対して個人情報保護の関係から若干の心配もあったが、 今回委託した業者はすでに行政のデータ保管の実績を積んでおり、 信頼できるという。 また、 保管施設の場所は公表できないが、 職員が現場視察したところ山間部にあり、 地震や津波被害の影響がないような場所となっている。
　
　県内では田辺市が他県の市とデータをそれぞれの庁舎で相互保管することで地震対策を取っているが、 御坊市は 「相互保管となると専用の施設をつくらなければならないし、 相応の責任もかかってくる」 と考え、 民間業者での保管を選択。 年間の委託料は30万円程度で、 コスト的にも安く済む。
　
　日高地方の周辺町では、 みなべ町が同じデータを第１庁舎と第２庁舎で別々に保管したり、 日高町は早くから庁舎を耐震化するなどで、 データ管理の地震対策を取っているが、 大半のまちでは「データの外部保管は今後検討していかなければならない」 と話している。

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