骨格予算の橋本市と白浜町を除く県内28市町村の本年度普通会計当初予算の総額は３８７５億８３００万円で、前年度より２・３％（88億４９００万円）増加したことが県のまとめで分かった。景気悪化の影響で地方税収入が減少した一方、国からの地方交付税などで歳入は増加。貯金にあたる財政調整基金等の本年度末残高見込みは前年度より約31億円減り、４２０億９７００万円となっている。
普通会計は、 地方公共団体の水道や病院など地方公営事業会計以外の会計で、 一般会計のほか特別会計 （地方公営事業会計にかかるものは除く） を合わせた会計。 首長選に伴い骨格予算となった２市町を除く28団体のうち、 海南市、 紀の川市、 紀美野町、 高野町、 みなべ町、 日高川町、 すさみ町、 串本町の８市町が前年度比減となった。
歳入は、 景気悪化により地方税が４・５％ （52億６７００万円） 減り、 繰入金も財政調整基金と特定目的基金からの繰入が減って33・５％ （35億１８００万円） の減。 一方、 子ども手当交付金の新設に伴い、 国庫支出金は31％ （１１０億７２００万円） 増え、 税収減に伴い地方交付税も３・１％ （31億円） 増加した。
歳出は、 子ども手当の新設や生活保護費の増加で扶助費が23・８％ （１３６億６０００万円） アップした一方、 普通建設事業費は前年度の緊急経済対策としての事業執行の前倒しや大規模用地取得事業の終了などで17・７％ （92億９０００万円） の減。 また、 各自治体とも職員数の削減に取り組んだ結果、 人件費は２・１％ （16億３７００万円） の減となった。
日高地方はみなべ町と日高川町が減少し、 最も伸び率が大きかったのは10・８％アップの印南町で、 ４億６６００万円増加した。
県市町村課は 「県内市町村は景気悪化による税収減が見込まれるなか、 人件費の抑制を図りつつ、 地方交付税や臨時財政対策債でやりくりしているが、 地方債の発行、 残高も増える見込みで、 基金については一部のまちで底をつくおそれもある」 としている。
