印南町は老朽化している庁舎について、 平成22年度から建て替え、 改修、 かえるの里への一部移転などを含めた本格的な検討を始める。 25日に策定した新行財政改革大綱に盛り込んでおり、 22年度は庁舎の耐震補強に必要な費用を調査し、 結果を基に住民の利便性も考慮して最適な方法を探っていく。
庁舎は昭和39年に建設。 45年以上経過しており平成16年度に行った耐震調査では、 「補強が必要」 と診断されている。
町では災害発生時、 対策本部の設置などで庁舎が防災機能を果たす必要があるとしてかねて対応を検討。 新大綱に庁舎の改修等が盛り込まれることを受け、 先の３月議会で可決した新年度予算に耐震補強調査費を計上していた。
今後、 調査の結果を受けて具体的な対応を検討していくが、 老朽化したいまの庁舎を多額の費用をかけて補強する可能性は低いとみられている。 また、 建て替えについては津波被害も考慮して高台の 「かえるの里」 への移転も候補にあるが、 住民の利便性を考えるといまの場所より不便になるという。一方、完全な建て替えはせず、 現庁舎をある程度補強して福祉や保健、 教育などの住民サービス分野を残し、 危機管理と情報管理分野などを備えた防災センターのような施設をかえるの里に新設する 「機能分散案」 も出ている。 いずれにしてもまずは調査の結果を待つつもりで、 財源については21年度から積み立てている公共施設等整備基金を活用することになっている。
行革大綱は平成22年度から10年間の方針を示しており、 昨年７月から職員42人が策定を進めてきた。 大綱には庁舎の改修等のほかに▽５年以内に４課、 出納室、 教委、 議会事務局の７セクションへ再編▽32年度から職員80人体制▽学校給食調理業務の民間委託等▽田辺・西牟婁圏域との地域医療連携体制▽ホームページなどによる住民意見の収集▽町有地の売却処分の検討―などが盛り込まれており、 31年度までの実施を目指していく。
