市議会が核燃特別委を廃止

　市議会中間貯蔵施設調査特別委員会（西本和明委員長）は18日、平成16年６月の設立以来約７年を経て委員会の廃止を保革全会一致で承認した。
　
　最初に中野武一委員が「これまで勉強会の開催や関連施設の現地視察などさまざまな調査、研究を重ねてきた。昨年12月には事業者（関西電力）に対して立地可能性などの検討を要請して、先月『検討結果がまとまった段階であらためて議会と相談したい』との回答を得たところ。長らく継続審査してきた反対請願も昨年９月議会で不採択の結論が出された。私としては委員会が目的としてきた調査、研究という点で十分に役割を果たせたと感じている。委員会の調査を終了し、廃止してはどうか」と提案。さらに「事業者から検討結果の報告の申し出などがあれば、その時点で議会としてあらためて取り扱いを協議すればよいと思う」と付け加えた。これに対して向井孝行委員も「勉強すべきことはした。発展的解消ということで廃止すればいいのではないか」と賛同し、他の委員からも異論はなかった。最後に西本委員長が「委員会を廃止する。23日の本会議であらためて委員長報告する」と締めくくった。

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