市議会総務文教常任委員会 （山本直治委員長） は16日に開かれ、 執行部から 「補強が必要」 とされている庁舎 （行政・議会棟） の詳細な耐震診断結果について報告があった。 耐震強度を示す 「Ｉｓ値」 は当初の予想以上に低く、 地震が来たら危ない状況。 しかし、 強度が低いゆえに補強工事の費用は余計にかさみ、 十数億円にものぼる見込み。 早期の対応が望まれる半面、 莫大な財源確保が必要なことから慎重な検討が必要となりそうだ。
庁舎の行政棟は延べ床面積５４３６平方㍍の鉄筋コンクリート５階建て、 議会棟は１５８１平方㍍の鉄筋コンクリート２階建て。 いずれも昭和48年６月に完成し、 36年が経過。 執行部は去る12日の議会総括質疑の中で 「庁舎の耐震補強が必要」 と耐震診断の概況だけを報告していたが、 詳細なデータが示されたのは初めて。 それによるとＩｓ値は０・７以上が必要だが、 両棟合わせて調査地点20カ所のうち15カ所で大幅に下回り、 低いところでは０・17や０・18という数値もあった。 また、 庁舎内は壁や柱が少ない構造で、 余計に強度を下げている。 １カ所でも基準のＩｓ値を下回った場合は耐震補強が必要となるが、 今回の結果について担当課は 「予想以上のかなり厳しい数値」 としている。
耐震強度がそれほど低くなければ補強工事の予算も数億円程度で済むと予想されていたが、 これだけ強度が低ければ十数億円にものぼる見通し。 それならいっそのこと建て替えという話も出ており、 両面から方向性を探っていく。 建て替えの場合は20億円以上もの予算がかかるとみられている。 こういったことから市は長期総合実施計画の中に耐震補強で平成22年度設計、 23年度着工を盛り込んでいたが、 財源確保や湯川中学校建て替え問題なども含めて相当慎重な検討を要するため、 計画通りいくかどうか微妙となってきた。 議会からは災害時対応の拠点施設として早期耐震補強を求める声もあるが、 難しい課題となりそうだ。
