印南町光川区が全世帯に火災警報器無料配布

　印南町印南の光川区（川村勉区長）は、23年５月末までに設置が義務付けられている住宅用火災警報器を一括購入し、全75世帯に配布することを決めた。12日夜には日高広域消防印南出張所員を招いて研修会も開き、警報器の必要性をあらためて認識した。

　「区内から火災による死傷者を出さない」を合言葉に、ことし１月の総会で全世帯配布を決めた。１世帯につき２個まで無料配布し、それ以上の希望がある場合は有料となるが、一括購入するため安く提供できるという。区役員と婦人防火クラブ、消防団員が調査員となり、各世帯を回って希望個数などを聞き取りし、高齢世帯など自分で取り付けできない人も支援していく。川村区長は「光川区の設置率を１００％にし、防火や防災意識も高めていきたい」と話していた。

　研修会には調査員となる区民約30人が参加。消防職員が、警報器を設置したことで逃げ遅れて死亡する人が激減したアメリカの事例などを説明したうえで、「義務化されているのは寝室などですが、すべての部屋につけるのが理想。警報器は一種の生命保険、安心を買うと思ってほしい」などと呼びかけた。

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