美浜町の入江勉町長が９日、 議会に提案した平成22年度一般会計予算案の中で、 17年度から続いている議員報酬の減額を来年度は実施せず、 議会費が増額されていることに関して一部の議員から疑問の声が上がっている。 議会運営委員会の決定事項としてすでに予算案に反映されているが、 議運以外の議員は説明を受けておらず、 「増額も議会運営の在り方も納得できない」 と１人での特例条例改正 （減額） 案提出も辞さない構えだ。
美浜町議会は日高町と由良町との３町合併協議の破談後、 平成16年６月に行財政改革調査特別委員会を設置し、 17年３月には議員定数と報酬の見直しを総務文厚常任委員会に付託。 総務文厚委は住民アンケート、 各地区での住民との意見交換会の結果、 次の議員任期も含めた５年後までの財政予測などを踏まえ、 18年３月議会で定数を14から10、 報酬を月額23万円から22万円とすべきとの結論を報告した。 このとき、 報酬については 「町特別職報酬審議会の判断に委ねるのが適切」 という意見がつけられ、 19年度に開かれた審議会は減額すべきと答申したが、 議会も町長ら執行部も17年４月から特例による条例改正で減額しており、 町長らは答申後に条例を改正、 議会はそのまま毎年３月に議員が特例改正を提案、 審議するという形で１年ごとに23万円を22万円としてきた。
この特例による１年ごとの減額に関し、 ことし１月末の議会運営委員会で 「来年度は減額の特例案を発議しない」 という方針が決まり、 これを受けて入江町長は議会費を増額 （約４１０万円） する22年度予算案を編成。 ９日開会の３月議会に提出された。
この議運決定について茂夫議長は９日朝、 「きょうの本会議終了後に議運を開いてもらい、 他の案件も含めて決まったことを午後からの全員協議会で報告してもらう」 と話しているが、 全体への説明が予算案の提出後となったことに、 議運以外の議員の１人は憤慨。 「このような重要な案件は議運で話し合う前に、 全協なりで議会全体の意向を確認するのが常識ではないか。 なによりも不況のこのご時世、 さらに残り任期が１年を切ったいま、 議員報酬が上がるということに住民の理解は到底得られない。 私１人でも特例の減額条例改正を提案する」 と話している。
