市内の生活保護率が増加

　市内生活保護者の人数割合を示す保護率はここ数十年かけて低下傾向にあったが、 平成17年度から上昇に転じていることが、 27日までに分かった。 全国的な経済情勢の悪化、 地元で働く場の減少などが主な要因。 保護率アップに伴い最低生活費を保障する扶助費も年々増えており、 市では平成22年度末見込みで10億円台に乗る可能性も出てきた。

　保護率が高い地域は大都会、 小売業が多い消費のまちなどの傾向があり、 近年の景気低迷で特に大阪では上昇が大きな問題となっている。 御坊市内ではもともと保護率が高く、 昭和40年度末で５・０７３％だった。 以後、 年金保障制度が充実してきたことや、 受給申請者の預金や家族の就労調査など徹底した不正受給の廃止に努めてきたことから毎年０・１ポイント程度緩やかに、 確実に低下。 16年度末では過去最低の２・０５５％にまで下がっていた。 しかし、 17年度末で２・１１６％と上昇に転じ、 18年度末は２・１５５％、 19年度末は２・１３５％で若干低下したが、 20年度末では再び２・２６０％となり、 22年１月末現在では２・４２０％になった。

　市の人口約２万６０００人の場合、 保護率０・１ポイント程度のアップで生活保護者が二十数人増えることになり、 扶助費も増加する。 ここ数年をみると、 平成19年度は約９億円で過去最低を記録したが、 20年度末は９億５０００万円で増加に転じた。 21年度では当初予算で９億３０００万円を見込んでいたが、 予想以上の生活保護者の増加で補正予算を組み、 年度末には９億８０００万円に膨れ上がった。 ５日から開会する当初議会に上程している22年度の扶助費は９億７０００万円だが、 増加傾向にあることから年度末には10億円を超す場合も考えられるという。 扶助費については国から75％の補助金があるが、 残り25％は市の負担で、 厳しい財政運営を圧迫する要因にもなっている。 市民福祉部の小川周司部長は 「生活相談や家庭訪問で仕事を勧めたりしているが、 この不況の中で働く場所がないのが実情。 福祉施策としては最低限度の生活保障のためこの制度をどんどん活用していただきたいが、 市の財政面からいえば苦しいところもある。 しかし、 低下させるこれといった対策もない」 と頭を抱えている。

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