日高郡市選出の４県議と地元農業士との意見交換会が18日に市内日高農業共済会館で開かれ、農作物の鳥獣害対策について話し合った。県議側は農業士から深刻な被害状況を聞きながら、「行政職員でハンターを採用してはどうか」「有害鳥獣捕獲の報奨金をアップしよう」などとさまざまなアイデアを出し「全力で取り組みたい」と約束した。
冨安民浩議長、坂本登副議長、中村裕一・花田健吉県議と各市町の農業士15人が出席。農業士からは「イノシシ、シカ、サルなどが農作物を食い荒らす被害の対策に10年ぐらい前から取り組んでいる。これまでウン千万円はつぎこんで、田畑にフェンスや捕獲オリを設置しているが、根本的に頭数が減らない。資金的にも技術的にも限界にきている」「猟友会では趣味で捕獲している人が多く、私たち農業者が取り組む鳥獣害対策としての捕獲とは意識的にズレがある」「鳥獣害対策のモデル事業として県に資金援助と技術指導をお願いしたい」など、深刻な状況の説明や要望があった。
これを受けて冨安議長は「もはや従来の方法の対策では難しい。何か思い切ったことをしなければ鳥獣害は減らないだろう。動物愛護団体から反対の声があるかもしれないが、例えば毒を使える制度の制定など、一網打尽にするぐらいのことをしなければいけない」と対策に意欲をみせた。坂本副議長らも「農業を守るため頑張りたい」と約束。具体的なアイデアとしては「行政では土木の技術者を採用している。そういった意味で鳥獣害対策は農業の大きな問題なのだから、専門的に捕獲するためのハンターを採用してはどうか。たしか高知県でその取り組みをしていた」「とりあえず期間限定で、有害鳥獣報奨金をアップしてみてはどうか。いまは１頭につき数千円だが、これを10万円にでもすればもっと捕獲が増えるだろう。県で予算を取れるのではないか」「まず生息数を把握して、頭数をどこまで減らすのか数値目標を立てるべき」などが出され、今後県に働きかけていくとした。最後に中村県議が「今度、二階俊博代議士ともこういった機会を持ち、国にも対策を求めていこう」と述べた。
