日高町は、 町内夏場の観光の中心地、 産湯海水浴場の存続へ向けて購入を検討してきた駐車場用地について、 所有者の民間会社との価格交渉がまとまったとし、 12日に開かれる臨時議会に土地取得費６２００万円を提案する。 遠浅の美しい砂浜が好評で毎年、 数万人の海水浴客が訪れる海水浴場もこの駐車場がなくなれば宝の持ち腐れとなり、 町の土地取得は第三者への売却話が持ち上がった昨年春からの懸案だった。 まだ海水浴場存続へ課題は残るが、 まずは一歩前進となりそうだ。
産湯海水浴場は昨年春、駐車場を所有する民間会社が第三者への売却を検討し始め、２年前の夏まで運営団体だった㈲産湯海水浴場も解散を決めた。特に駐車場は周辺に代替地がないことから仮に第三者へ転売されると海水浴場の運営が成り立たなくなり、その対応が一番の課題だった。
町などによると、取得する土地は砂浜の東、公衆トイレの北に位置し、広さは約５５００平方㍍（一部山林を含む）。シーズン中は乗用車２５０台以上を収容できる。施設建設など明確な目的のある行政財産として取得するのではなく、普通財産の扱い。「災害時のヘリポート、がれき置き場、乱開発の防止、夏場の混乱回避など幅広い活用も期待できるため」と説明している。
中善夫町長は、以前から土地を取得するには①理由②資金③価格④受け皿（施設の管理、運営団体）⑤町民の理解―の５点を課題としており、予算案の提案に際してそれぞれ説明。①はさまざまな活用が期待できる、②は財政調整基金の取り崩しで対応。③については５年ほど前の県道拡幅の際の鑑定を参考に鑑定士などにも相談の上、所有者と交渉。予算がかかるため、あらためて正式な鑑定を行っていないが、「鑑定で出される金額より相当安いはず。半額近い数字になる」とし、理解を求めている。④は、昨年夏は町議有志で設立された団体が民間会社から駐車場の土地を借りて急場をしのいだが、今後は町や町内の商工、農漁業関係者ら５団体が出資の第３セクターを立ち上げる方向でメドが立っており、⑤は「この金額、目的なら町民の理解も得られると思う」と話している。
議会は昨年春に駐車場用地の確保を求める請願を全会一致で採択しており、予算案も可決されるとみられている。町では議決を得られれば本年度中の土地取得を目指す。
中町長は当初、土地取得を含めて町が海水浴場運営に直接かかわることに否定的だったが、昨年11月に「再度検討した結果、海水浴場は観光の柱としてどうしても必要」と方針を転換していた。駐車場問題が解決の見通しとなり、新たな運営団体の準備も着々と進んでいることから、今夏は混乱もなく海水浴場を開設できそうだ。
