市内建設業界の有志は 「未来御坊市環境経済の会」 （細川幸三発起人代表） を発足させ、 ２日に市議会に対して御坊への使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致推進の要望書を提出した。 これまで反対請願はあったが、 推進の要望書は初めて。 今後、 賛同を求める署名活動や視察研修などを行っていく予定で、 誘致推進の大きなうねりとなるのか注目される。
細川代表らは要望書を上田季児議長に手渡し、 「私たちの会は、 御坊に使用済み核燃料中間貯蔵施設の話が出ているとのことなので、 市の発展と環境保護を願い、 施設誘致を前向きに取り組み勉強しようとする人が集まっている。 資源の乏しい日本で環境問題を考えると、 二酸化炭素排出量の少ない原子力発電は欠かせないエネルギー。 しかし、 原子力発電所がある限り、 使用済み核燃料はどこかに保管しなければならないのも事実。 『自分のところは嫌だ、 よそならいい』 との考えでは環境を守れない。 地球のため、日本のため、 和歌山県のため、 御坊市のため前向きに取り組む時期である。 議会側にはこの問題を前向きにとらえ早急に対応してほしい」と訴えた。 上田議長は 「議会側も自分たちが勉強した施設のことや財政的なメリットをきちんと市民に伝えていかなければならない」 と述べた。
同会は今月中に署名活動を始め、 年内にも議会に対して推進請願を提出したい考え。 目標の署名数については 「反対派の数 （約１万２０００人） を上回りたい」 と話している。 ４月には場所は未定だが、 原子力発電所の視察研修も行う。 さらに、 建設業界に限らず、 会のメンバーを増員していく。 市議会では平成16年から18年まで16件の反対請願が出されたが議員任期満了に伴う審議未了で廃案。 その後新たに11件が出されたが、 不採択となった。 また、 16年６月には核燃施設を研究する市議会中間貯蔵施設調査特別委員会の設置を求める請願も出されたが、 今回のような推進目的ではなかった。 今後、 議会の対応が注目されるほか、 反対派は一層警戒を強めることになりそうだ。 この日は御坊商工会議所にも同様の要望書を提出した。 同会の発起人は次の皆さん。
井ノ口幸一、 大杉達、 小池正幸、 坂本直樹、 﨑山雄司、 谷口邦弘、 出口守、 中岡一紀、 長田道典、 西山幸次郎、 松本尚之、 三尾聖司、 弓倉富生
