県の新年度当初予算案5345億円

　県は16日、 平成22年度一般会計当初予算案を発表した。 予算規模は５３４５億円、 前年度比は２・２％ （１１６億円） の増で、 11年度以来11年ぶりに２年連続の増加となった。 他の予算関係、 条例関係など82件の議案とともに23日開会の県議会２月定例会に提出する。
　
　新年度一般会計予算の歳入は、 不況の影響から法人二税が１１２億円 （49・１％） 減の１１５億円にまで落ち込み、 個人県民税も含めた県税収入は１６１億円減の７５４億円。 自主財源は２０２２億円 （21億円減） で構成比は前年度より１・２ポイント減の37・９％となった。 歳入歳出の収支不足額は新行革プランの想定より８億円少ない31億円となり、 県債管理基金の取り崩しで補てんする。
　
　歳出は、 義務的経費がほぼ前年度並みの２３４２億円 （１億円減） で43・８％を占め、 政策的経費は３００３億円 （１１７億円増） で56・２％。 義務的経費のうち人件費は27億円減の１５２７億円。 政策的経費の投資的経費は16億円減の１０６６億円。
　
　長期総合計画が目指す和歌山の将来像の実現に向けた新政策は 「希望」 と 「安心」 をキーワードに、 先駆的技術の開発と販路拡大による産業活性化、 道路ネットワーク整備、 和歌山方式の学力向上、 医師確保や拠点病院整備、 困難を抱えた青少年への支援強化―など10項目を基本方針として各種事業を展開する。